金融先物取引法について 先物取引で日経225・金・商品投資実践講座

金融先物取引法施行規則について

金融先物取引法施行規則は、登録申請書の記載事項については、加入する金融先物取引業協会の名称や加入する金融先物取引所の名称又は商号の明記などの必要事項を定めています。

金融先物取引の種類、取引対象通貨等及び期限、金融先物取引の件数又は数量 、金融先物取引の対価の額又は約定数値、金融先物取引の売買の別、等の事項については、金融先物取引法施行規則は、顧客の同意が必要であるとしています。

また、禁止行為として、金融先物取引法施行規則は、金融先物取引の業務上知り得た情報に基づいて第三者の利益を図る目的をもって、金融先物取引の受託等をすること、金融先物取引について生じた顧客の損失を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客に財産上の利益を提供する旨を当該顧客に対し申し込み、又は約束すること、 等を定めています。

受託等に係る財産の管理方法については、金融先物取引法施行規則は、自己の固有財産と区分して管理しなければならないと定め、具体的には、金融庁長官の指定する金融機関への預金(名義の明らかなもの)、また、充当有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該充当有価証券等に係る各委託者等の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法等でなければならないと定めています。

この他に、金融先物取引法施行規則は、誇大広告禁止、契約締結前の書面の交付、情報通信の技術を利用する方法、外務員に関する届出の手続、成立した取引に係る書面の交付他等のそれぞれの事項について細かく定めています。

金融先物取引法とは?

金融先物取引法とは、国民経済の適切な運営及び委託者等の保護のため、金融先物取引所の制度の整備と、金融先物取引業者の円滑な運営を確保することにより、取引所金融先物取引等及び金融先物取引の受託等を公正かつ円滑にするための法律で、全187条に及びます。

金融先物取引法において、「金融先物取引」とは、取引所金融先物取引等又は店頭金融先物取引をいい、それぞれを細かく定義付けています。

金融先物取引法において、「取引所金融先物取引」とは、金融先物取引所の開設する金融先物市場において金融先物取引所の定める基準に従って行う取引をいい、「取引所金融先物取引等」とは、取引所金融先物取引又は海外金融先物市場において行う取引所金融先物取引と類似の取引をいいます。

金融先物取引法において、「店頭金融先物取引」とは、金融先物取引所の開設する金融先物市場及び海外金融先物市場によらないで行う取引(取引の当事者の保護のため、支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く)をいいます。

金融先物取引法において、金融先物取引所の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない、また、金融先物取引所は、特定の会員等に対し不当な差別的取扱いをしてはならないと定めています。

金融先物取引法において、取引所金融先物取引の委託を受けた者は、金融先物取引所の開設する金融先物市場においてその受けた委託に係る申込みをせず、自己がその相手方となって取引を成立させてはならない。(のみ行為の禁止)